平成 ８年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 １ 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 ２ 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 ３ 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 ４ 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 ５ 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 ６ 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 ７ 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 ８ 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男２
欠席議員氏名及び
議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄
民生部長 石 丸 眞 澄 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 原 正 弘 収入役 西 依 五 夫
経済部長 野 田 忠 征
総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 吉 山 新 吾
財政課長 永 家 義 章 〃 次長 篠 原 正 孝
建設部長 槇 利 幸 〃 次長 下 岸 和 智 〃 次長 中 村 勝 十
水道事業 管理者 松 尾 義 昭
水道課長 井 上 彦 人
教育委員長 楠 田 正 義
教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜
議事係主査 林 吉 治 次 長 兼
庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 次 長 兼
議事係長 石 丸 賢 治５
議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（宮原久） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（宮原久） 日程第１．
一般質問を行います。
姉川議員の発言を許します。
姉川議員。
◆議員（
姉川清之） 〔登壇〕 おはようございます。清風会の姉川でございます。通告いたしております３点につきまして順次質問をいたします。できるだけ簡潔に質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、第１番目の町区及び団体等からの要望、陳情についてを質問申し上げます。 本論に入ります前に一言申し上げますが、今日まで財政問題につきましては、特に３月議会において多くの議員から質問がなされるところであります。そして、今後の財政難問題は大丈夫なのかなど指摘を受けているところでございます。現に平成７年度末の市債、いわゆる借金は 400億円を優に超しているのであります。このことは市報７月15日号にもはっきりと示されております。さらに、平成10年度ぐらいから財政難問題はピークに達するとまで言われております。そのせいか各地から要望、陳情しているけれども、なかなか実現しない、どうなっているのかと、こういうのを問われるのであります。そこで、本来は財政問題に全然関係ないとは言えないのであります。そういった意味からしても地域に密着した要望、陳情がどのようになっているのか知る意味からしても質問を申し上げますので、御理解いただきたいと思います。特に事業に関する件につきましては、交付税、国、県の
補助金等で事業を進めていくものが大半であると思いますが、内容、あるいは事業費がどのようになるのか、あるいは事業に関係ない要望、陳情があるとすれば、その点もあわせて答弁を求めるものでございます。 次に、
筑後川下流用水事業の
計画変更について質問を申し上げます。 まず、この件に関連する質問が６月議会で提案され、行政としても極めて重要な案件であるので、議会の意向も十分踏まえ、適切な方策を見出していきたいと答弁されております。さらにその後、
経済委員会の協議会の中でも種々検討され、
筑後川下流土地改良事業に対してこれは鳥栖市
土地改良区へ前向きな回答を出されているところであります。私はこのことは適切な処置をされたものと評価をしておりますし、この事業が鳥栖市の将来の
農業用水の確保、あるいは鳥栖市の百年の大計をもって事業がスムーズに進められるよう期待をするものであります。 そこで、この事業の
計画変更については
皆様御存じのとおりでありますが、最近
受益区域の町区において
計画変更の同意を得るため
地元説明会を開かれておりますが、その
進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 なお、
地元説明会の中でこの事業は
牛原地区までとか、
永吉地区までとか、あるいは
北部丘陵も含めてとか説明を聞いているようでありますが、
基本計画は
永吉地区までとされております。この辺どのように説明をされているのか。さらに、新たに
かんがい排水事業によって鳥栖市
土地改良区の
受益区域以外の
受益区域が発生することになります。それらの受益者には十分な説明がなされていない。この点どのようになるのか、あわせてお尋ねをいたします。 なお、
事業変更後の
鳥栖地区の総事業費、あるいは鳥栖市の負担額については、この点は時期尚早ということで、この点は次の機会にしたいと思いますが、今回は差し控えいたします。 次に、３点目の
鳥栖シティーモール、いわゆる
ニコニコ堂について質問をいたします。 この
鳥栖シティーモールは開店後、約２年を経過しているようであります。この
鳥栖シティーモールが開店したことによって消費者の
買い物行動が一変したと言われております。特に
久留米市内からの
買い物客、あるいは近隣の町からの
買い物客など、特に土、日、祭日など駐車場、あるいは店内は特にごった返しの状況のようであります。この状況を見ますと、鳥栖市にとっては大なり小なり恩恵を受けているものと判断をするものであります。今後とも
鳥栖シティーモールがますます盛況であることを期待するものであります。 しかしながら、反面、
既存商店街、あるいは個々の商店はどうでありましょう。これまた心配をする面も大であります。
専門的立場から調査をされているものと思いますので、その影響について答弁を求めるものであります。 さらに、
鳥栖シティーモールの概要についてお尋ねをいたします。例えば、年間の売上高とか、あるいは
駐車場スペース、台数、正社員の人数、パートの人数、あるいは市内の方が、あるいは市外の方が何人ぐらい実際働いておられるのか、
調査資料があればあわせてお願いを申し上げます。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
石丸民生部長。
◎
民生部長（
石丸眞澄） 〔登壇〕 おはようございます。
姉川議員の町区及び団体等からの要望、陳情についての御質問でございますが、陳情、要望の窓口となっております民生部から一括して答弁させていただきます。 近年、多様化する
社会情勢の中で市民の行政に対するニーズも高まっており、市政に対する陳情、要望等も多方面にわたっておりますが、処理に当たっては各課の調整を図り、迅速な
問題処理を行うことによって市民の信頼にこたえられるよう努めているところであります。 陳情への対応でございますが、早期に実現できるものについてはその時期、方法等を具体的に明示し、また、次年度以降、長期にわたるものについても実現までの対策、措置、方法等を具体的に明示するなどし、
陳情者等に対し回答するよう努力しております。 今日まで陳情、要望等を書面として提出していただいたものの３カ年の状況を見ますと、平成６年度34件、７年度32件、８年度、８月末までで16件となっております。
各部ごとの処理の状況でございますが、まず、民生部につきましては６年度11件、７年度９件、８年度は４件の陳情、要望等があっており、主に
福祉行政に関するものが多く、それぞれに回答させていただいております。また、
交通安全施設の
改善要望等につきましては、
地区交通対策協議会を通じて平成６年度 130カ所、７年度 147カ所、８年度 116カ所で、各地区の区長及び
鳥栖警察署などの
関係機関と一緒に
現地調査を行うなどして解決に当たっておるところであります。 なお、
改善箇所については６年度82カ所、７年度72カ所が改善できており、８年度につきましては、現在
関係機関と協議、検討をいたしておるところであります。 次に、
経済部関係でございますが、平成６年度が６件、７年度が８件、８年度の８月末までが４件で、
農林被害、頭首工の改良などの要望、陳情があっておりますが、現時点までの要望等に対する
処理状況は、
要望者等の理解の上、それぞれ回答及び処理等が終了しているところであります。 次に、建設部につきましては、
蔵上土地区画整理事業関係を初めとして、
道路側溝、
道路舗装、
排水路整備について要望、陳情がなされております。その
処理状況といたしましては、
道路側溝工事の要望が 266カ所あり、現在 118カ所について施工済み及び施工中であります。
道路舗装につきましては、本年度11件の要望があり、前年までの分とあわせて工事を行い、
市道新設・改良19本 4,718
メーター及び路肩等の補修30本 2,762
メーター、
里道新設４本 615
メーターの整備が完了しております。また、
排水路整備につきましては、35カ所の要望に対し27カ所が完了し、６カ所が施工中でございます。また、未
処理案件といたしましては、用地にかかるもの及び境界確認などで４件が難航しているものでございます。 次に、
教育委員会への要望、陳情につきましては、学校給食について、文化財について及び
体育施設についての要望が多く、年次的な計画により行うもの、あるいは大変実行が困難なものがあります。このような中で、１、
小学校体育館全面改修工事、２、
地区運動広場の設置、３、夜間照明の設置、４、
柚比丘陵遺跡群の保存、５、
地区公民館の建設、６、
茶室建設についてなどいまだ未解決となっておりますが、現在方策等を調査、検討いたしておるところであります。 次に、水道部につきましては、未
給水地区解消事業として２町区からの陳情を受けておりますが、現在１町区については測量を行っている段階で、他の１町区については区長さんと協議を重ねている段階であります。 各部にわたり主なものを申し上げましたが、これらの要望を実施するための事業費については、現段階で試算することは非常に難しく、相当な額が必要であろうと認識しておるところであります。 以上、お答えとさせていただきますが、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久）
野田経済部長。
◎
経済部長（
野田忠征） 〔登壇〕
姉川議員の御質問にお答えいたします。 まず、
筑後川下流用水事業についてでございますが、この事業にかかわる
水資源開発公団事業の
試験通水も本年６月から始まり順調に稼働しておりまして、
鳥栖地区においても
計画どおり平成10年には着水する可能性が高いという連絡を受けているところでございます。 一方、この
試験通水と相まって、
国営事業から
水資源開発公団事業に継承いたしまして14年を経過した今日、工法、工期及び
事業費等の変更が生じまして、現在県内の佐賀市以東の19市町村において
計画変更の手続作業が進められております。その状況につきましては、本年９月６日現在55％の同意が終わっており、９月下旬を最終目標に同意取得に努力していただいているところでございまして、
鳥栖地区におきましても、鳥栖市
土地改良区が窓口となり
計画変更の手続が進められております。 次に、
鳥栖地区での路線の
基本構想といたしましては、平成５年の
国営事業の
計画変更に伴い、
国営事業としての位置づけがなされておりました旧宝満導水路の
計画路線について、北茂安町内の一部区域で
開発行為等による路線の変更等が生じ、このため北茂安町内の千栗交差点より北上し、立石町
横断道北側に至るルートを極力
鳥栖市内を通るルートへ変更すべく検討してまいったところでございます。 また、
横断道沿いに展開いたします
鳥栖北部線につきましては、現計画では永吉町を経て酒井東町に至るルートとなっておりますが、
鳥栖東部地区の
大型開発構想と相まって、この点につきましては構想ありきとして検討を重ねているところでございます。これら路線の計画につきましては、今後とも地域の推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 また、新たに
かんがい排水事業によって
土地改良区の
受益区域以外の
受益区域が発生することにより、新たに受益者となる方々に対する説明が明確に届いていないということにつきましては、今後
土地改良区と
十分協議を行いながら、受益者の方々への理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、
鳥栖シティーモールの概要と
既存商店街への影響についてでございますが、
鳥栖シティーモールの概要につきましては、御案内のとおり、
核テナントであります
ニコニコ堂を初め、
中小テナント42店舗から成る郊外型の
大型商業施設でございまして、平成６年10月にオープンをいたしております。また、翌７年11月には
本館北側におもちゃの
大型専門店・
日本トイザラスを
核テナントとし、
ボウリング場、カラオケ、ゲームなどの
娯楽施設を併設した別棟がオープンいたしております。
敷地面積は約５万 7,700平方メートルで、本館、別棟の
合計延べ床面積は約３万 4,400平方メートルでございますが、このうち
ニコニコ堂、
中小テナント、
日本トイザラス及び共用通路を含む
店舗面積は約２万 1,300平方メートルとなっております。 駐車場につきましては、本年６月に 450台収容の
立体駐車場が建設されまして、総
駐車台数は 2,050台となっております。 また、閉店時刻は午後８時、ただし、年間90日は午後９時となっているほか、休業日数は年間12日となっております。 なお、別棟の
娯楽施設につきましては、平常は深夜０時、金曜、土曜、祝日の前日は午前２時、または４時までの営業がなされております。
ニコニコ堂の
雇用状況でございますが、正社員42名のうちに
市内居住者は30名、パートタイム 156名のうちに95名が
市内居住者となっております。 また、
年間売り上げは平成７年度で当初見込みの 120億円を若干上回る状況にあります。 次に、この
鳥栖シティーモール出店に伴います
既存商店街への影響でございますが、これにつきましては、平成７年３月に上峰町に
上峰サティが
オープン予定であったこともありまして、
鳥栖商工会議所において
鳥栖シティーモール及び
上峰サティ開店に伴う
影響調査が
鳥栖シティーモール開店１週間後から
上峰サティ開店１カ月後の平成７年４月まで４回にわたって実施されております。これによりますと、平成７年４月現在の
売り上げ状況が前年同期と比較して「増加した」商店が 6.3％、「変わらない」が27.5％、「減少した」が66.2％という状況になっておりまして、大型店が
中心商店街に与える影響が出ていることをうかがわせております。 こういった
郊外型大型店の
既存商店街への影響は本市のみにとどまらず、これまで近隣一帯で最高の集客力を誇ってまいりました久留米市におきましても
中心商店街の空洞化が進み、危機感が強まっております。
売り場面積 3,000平方メートル以上の第１種大型店の
九州通産局への
大店法届け出件数は平成７年度で88件に上り、平成６年度の54件を上回り、中心街から
大都市近郊への移転や地方の
中小都市への出店が加速しております。今後も
出店規制の緩和、低金利、地価下落などにより郊外店の大型化と24時間営業や
映画館併設といった多様化がますます強まってくるものと考えられます。 以上、御答弁といたします。
○議長（宮原久）
姉川議員。
◆議員（
姉川清之） 〔登壇〕 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をいたします。 町区及び団体等からの要望、陳情についてでありますが、ただいまの答弁によりますと、地域から出されている要望、陳情等は、まさに
地域生活に関連するもの、あるいは
地域開発に関連するものがほとんどであったかと思います。 なお、事業費については現段階では試算することは非常に難しいということであります。この点は理解をするものであります。 しかし、市長はかねがね
地域生活に関連するもの、あるいは
福祉関連、あるいは
教育関連には手を抜いてはいけないと、行政として手厚い予算を組んでいきたい旨のことを言われております。十分このことも認識され、今後の行政に反映させていただきたいものと思います。 答弁の内容につきましては、一つ一つ取り上げるのは時間の関係もありますので省略をいたしますが、気づいた点が一、二点ありますので、さらにお尋ねをいたします。 まず１点は、
蔵上土地区画整理組合から出されております陳情についてであります。この事業の
施行主体は
蔵上土地区画整理組合であります。その概要は、
施行区域の面積45.2ヘクタール、
計画人口約 3,500人、約 1,000戸でありますが、事業費約59億円、
事業期間は平成３年度から平成11年度となっております。 ところが、当初の事業費約59億円の大幅な見直しが迫られております。その内容の一つには
文化財調査費であります。当初組合で試算した額は１億 8,000万円であったようであります。その後、
教育委員会で詳しく試算したところ、最初は
調査面積10.5ヘクタールで４億円ぐらいオーバーするだろうと言われておりました。しかし、最近最終的には
調査面積を 8.7ヘクタールと縮小されたようであります。その調査費は２億 9,000万円がオーバーするということになります。そうしますと、当組合の負担額は４億 7,000万円となります。その他事業の見直し、諸物価高騰により大幅な
事業費見直しが迫られているようであります。当組合としても経費のむだ遣いはもちろん、当組合から支給されます
農業休止補償につきましても、これは
蔵上地区の農家の方々に支給される補償でございますが、組合員の御理解のもとに10アール
当たり年間12万円を半額補償とされたようであります。組合としても経費軽減に努力されていることは十分認めていただきたいと存じます。 ところで、市長はかねがねあいさつの中でも、当事業は鳥栖市の三大事業と言われてまいりました。そして、この事業をアピールされてきました。行政としても手厚い援助をお願いしたいものだと思うのであります。 そこで、今日まで切実なる要望が当組合から出されておりますが、どのように対応されようとしているのか、この点答弁を求めるものでございます。 次に、他の地区からも要望が出ているようでありますが、
麓地区運動広場整備についてであります。このことは
麓地区区長会から数年前に要望が出されておりますが、今日まで実現を見ておりません。もちろん用地の問題が生じてくるわけでございますので、早急にとはいかないのでありましょう。この
事業整備につきましては、数年前ある
森林組合の御理解を得て計画を進めた経緯はありますが、
文化財調査費が借地ということもありまして、
森林組合負担となる関係で断念となりました。地元としても一日も早い実現を期待しておるところでございます。これらの施設も地域差をつけてはいけない観点から申し上げているわけでございます。けれども、行政としてその必要性をどのように考えているのか、さらに私は条例にもありますように、鳥栖市
運動広場整備要綱の中で
運動広場の設置は
地区公民館単位に１カ所とするとあります。特に鳥栖市は
スポーツ宣言都市であります。ぜひこの
施設整備に地域差がないように対応していただきたい。どのように考えているのかお尋ねをいたします。 しかし、
整備要綱には問題がないとは言えないのであります。あくまでもこの用地は農地を借用することになっております。その賃貸借料は１平米
当たり年間60円以内となっております。これがある限り農地の確保はなかなか難しく、今日ではなじまないと思います。条例改正をぜひ進めていただきたいと思いますが、あわせて答弁を求めます。 次に、
筑後川下流用水事業の
計画変更について申し上げます。 前段お断り申し上げますけれども、
土地改良区の内容についてお尋ねすることは差し控えないといけないということは私も
十分認識をしております。ただ、農家の声として申し上げますので、御理解をいただきたい。 そこで、今日まで
計画変更について
地元説明会が開かれております。そして、多くの意見が出ているようであります。その一例を申し上げますと、
農地転用決済金 1,000平米当たり20万円でございます。あるいはまた今回のかん排に関連する
農地転用負担金 1,000平米当たり19万 9,000円が将来農地転用する場合、それぞれ賦課されることになっているようであります。私もこの説明会に出席いたしましたが、農家の方々がほとんど知らなかったということに私は驚きを感じました。このことは私が住んでいる町以外の
計画変更に同意されている町区でもこのような状況であるようでございます。もちろん私も農地を持っております。このことについての説明もただの１回も説明を聞いたことはありません。もっともそれぞれ転用する場合には直接農家には負担されない、開発者が負担するものだと規定されていると思いますが、農家が負担しなくてもよいとはなっていないのであります。このような大事なことも農家は知っておくべきだと思います。知らされない、このようなことが行政への不信感を持たれることになるわけでございます。ぜひ末端まで浸透されるように対応していただきたい。 なお、これからの質問につきましては、耕地課の立場として答えていただきたい。それは
土地改良していない農地がたくさん残っております。いわゆる
土地改良区の組合員ではないのであります。今回、
資料調査をしている段階でわかったことでありますが、このような農地まで
受益区域とされている、そして、
農地転用負担金が賦課されようとしております。この地域、地権者に対してどのように説明されてきたのか、また対応されてきたのか、お尋ねをいたします。 さらに、３番目の
鳥栖シティーモールについてお尋ねをいたします。
鳥栖シティーモール出店によって
既存商店街、あるいは商店に与えた影響は想像以上のものがあります。
先ほど答弁がありましたように、
売り上げが減少した店が66.2％もあったと。今後店によっては廃業に追い込まれる、ある店は借入額は大きくなるなど決して軽視できない状況にあると思います。市長もかねがね共存共栄を図っていかなければならないと言われております。このような状況を行政としてどのように取り組もうとされているのか、あるいはどのように対応しようとしているのか。 また、
鳥栖シティーモールの開店に際しまして
周辺道路の整備等に相当の投資をしたと思うが、その辺の事業費はどのようになっているのか。 さらに、私が一番の関心事は、この施設からの税収、これはできればお願いしたいと思っておりますが、どうなっているのか、あわせてお尋ねをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
槇建設部長。
◎
建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 おはようございます。
姉川議員の町区及び団体等からの要望、陳情についての中で、蔵上土地区画整理事業地内の文化財調査関係に伴う費用負担の要望などについての御質問にお答えいたします。 蔵上土地区画整理事業は全体面積45.2ヘクタールで、平成３年度から組合施行により着手されております。事業は順調に進捗いたしておりますが、地区内の文化財
調査面積が約 8.7ヘクタールに及び、相当な調査費用が見込まれております。このため現在当組合では事業費の節減を図るなど鋭意努力を重ねられる一方、資金計画、施行期間など全体事業費の見直しが検討されているところであります。 御指摘のことにつきましては、組合側とも慎重に協議を行いましたが、文化財調査に対する補助、助成は一般の開発関係との関連もあり大変困難な状況であります。 なお、先ほどお答えしましたとおり、本年度に実施計画の見直しが検討されていますので、その資金計画を踏まえ組合と改めて協議を行う予定でございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 次に、
鳥栖シティーモールについての建設に伴う道路整備についてお答えいたします。
鳥栖シティーモールは平成５年２月に開発申請を行っております。開発に伴い、鹿児島本線との立体交差、市道三本黒木６号線の拡幅整備及び二本黒木１号線のつけかえなど道路整備が開発者負担で実施されております。また、シティーモールに入るために進入道路を確保し、車の渋滞緩和を図ることで整備がなされたところでございます。 なお、鳥栖市は歩行者の安全を確保するために、シティーモールから鹿児島本線を横断し、今泉方面及び下野方面へ行く市道轟木・衛生処理場線を平成７年度から整備を実施しているところであります。今後は
周辺道路の整備につきまして、早期完了に向け努力してまいりたいと思っております。 また、県道久留米・基山・筑紫野線につきましては、早期完了に向け
関係機関に強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどくださいますようお願いいたしまして、お答えといたします。 終わります。
○議長（宮原久） 小林
教育次長。
◎
教育次長（小林成臣） 〔登壇〕
姉川議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 まず、
運動広場の設置は
地区公民館に１カ所とすると定めているが、その必要性についてどのように考えているかというような御質問であったかと思いますが、お答えをいたします。 平成元年８月に鳥栖市町区
運動広場設置補助金交付規則を制定いたしております。この規則は、地区または町区が住民相互の親睦と青少年健全育成等を目的として
運動広場を設置する場合、町区または個人が当該町区に提供する用地が 2,000平方メートル以上で10年以上広場として提供をする契約をされたときは、造成工事等の３分の２に相当する額、上限 600万円を限度に補助することとしております。 次に、議員御指摘のとおり、鳥栖市
運動広場整備要綱では、農地等を活用し、
地区公民館単位に１カ所
運動広場を設置することとし、その面積は１万平方メートルを基準に、用地は
地区公民館の区域単位の総意により提供していただくことにいたしております。 なお、この
運動広場の場合は、用地の賃貸借料につきましても固定資産税額及び年額１平方メートル当たり60円以内で算定した額との合計額を助成することといたしております。いずれにいたしましても、スポーツ振興を図る観点から
地区公民館単位での
運動広場は必要であると考えておりますので、地区の区長さんを初め、住民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。 次に、
運動広場に提供する農地等の賃貸借料は年額１平方メートル当たり60円以内となっているが、安過ぎるため提供者が少なく
運動広場の設置が進まない、要綱の見直しをする考えはないかとの御質問でございますが、賃貸借料を60円以内に算定いたしました根拠は、昭和63年度の10アール当たりの農業所得額を参考に算定いたしております。したがいまして、賃貸借料の60円につきましては８年以上を経過しており、また、貴重な財産を提供していただくことになりますので、他市の状況等を調査しながら、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕
姉川議員の質問にお答えをいたします。 陳情、要望に対する今後の対応についてということでございます。 今日、社会経済情勢の変化に伴いまして価値観も大きく変容する中、市民のニーズも多様化、複雑化しておりまして、住民サービスへの行政の役割は従来より以上の創意工夫が求められております。特に近年における住宅、道路、公民館などの地域施設を初め、市民生活に密着した生活環境に関する問題につきましては市民の関心も高まり、これまで地域住民、あるいは関係団体の皆様から多くの要望、陳情が寄せられているところでございます。先ほど部長からもお答えを申し上げましたけども、これらの要望、陳情につきましては、それぞれの担当部署におきまして適正な処理に努めているところでございますが、制度上、または財政上などさまざまな事情によりまして行政の対応に対して納得いただけない部分もあるいはあるものと思っております。しかしながら、市民生活の安定、住民福祉の向上など行政が果たすべき施策につきましては最大限の配慮をしなければならないと考えております。これまでも努力をしてまいったところでございます。今後におきましても、これら要望、陳情につきましては、地域住民、あるいは各種団体等の皆様方から御指摘を受けることと思いますけども、行政施策との整合性を図りながら、その重要性、緊急性、また財源などを考慮し、対処してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 終わります。
○議長（宮原久）
野田経済部長。
◎
経済部長（
野田忠征） 〔登壇〕
姉川議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、
筑後川下流用水事業の関連でございます。国、あるいは県などの補助金を活用いたしまして
土地改良事業を実施いたしますと、事業完了を定められた期間は転用などの規制を受けることになります。仮に規制期限内に転用になりますと、補助金適正化法などにより補助金返還の対象となります。また、規制期限後におきましてもやむを得ず転用される場合は、農業用施設、あるいは農家分家などへの転用を除き、第三者への転用の際、面積に対して応分の金銭による、すなわち負担金の徴収がなされております。今後鳥栖市
土地改良区によりまして水資源開発公団変更の手続と相まって
かんがい排水事業を新規事業として定款に記載すべく、定款変更作業が進められているところでございます。これが許可されますと、特別徴収金制度の適用も考えられているところでございますが、検討事項も多岐にわたっておりまして、今後
土地改良区の理事会及び総代会などの中で十分な検討がなされると聞き及んでおります。事業推進を図っております市といたしましても、
土地改良区ともども農家の皆さん方の御協力がいただけるように努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
鳥栖シティーモールの関係で商店街への対応についてでございますが、本市及び周辺におきましては、先ほど申し上げましたように、
郊外型大型店の出店が相次ぎまして、しかも、消費行動が多様化する中で、地元購買率は高まっているものの、一般小売店離れが顕著になっておりまして、既存店に与える影響は大きいものがあるようでございます。 このような状況に対処するため、個々の商店におきましては配達などのサービス強化を初め、専門店化、あるいは店舗改装、さらにはシール事業などの共同販売
促進事業といった方策がとられております。市といたしましても、昨年度県商工会議所と連携いたしまして、広域商業診断を実施いたしまして、短期的な対応方法から長期的視点での整備手法を検討し、商業者の皆様に提言してきたところでございます。また、商工会議所を中心として進められておりますＡコープ跡地周辺の市街地再開発計画も本年１月に地元の推進組織であります世話人会が発足し、準備組合の組織化に向けて地権者への啓蒙が行われております。さらに、本年度から３年間、鳥栖市商店街連合会が県の事業でありますモデル商店街重点育成支援事業に採択をされまして、駅西地区土地区画整理事業をベースとした新しい中心商業地づくりに向けまして、県、市、あるいは商工会議所が一体となってハード、ソフト両面での活性化策を検討しているところでございます。このように、現在行政、商工会議所、商業者が一体となってあらゆる場で商店街の活性化に向けての取り組みを行っているところでございますが、地域商業ビジョンの中で明らかなように、ＪＴ跡地開発、駅西地区土地区画整理事業、あるいはレインボープロムナードなどを統合いたしまして、駅周辺の一体的な新都市空間づくりを行うことによりまして、機能低下しつつある中心商業地の再生を図ることが重要であると考えております。今後商業基盤
施設整備や活性化のためのアドバイス、情報提供を初め、国、あるいは県、市の融資制度の活用などによりまして支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 樋口
総務部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕
姉川議員の２回目の御質問で、
鳥栖シティーモールと税収の関係についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。 このシティーモール関係の市税収入につきましては、進出企業の法人市民税、あるいは雇用者、さらには不動産所有者の個人市民税、固定資産税など相当の増収となっておるところでございます。このことはシティーモールの進出の効果として認識をいたしておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久）
姉川議員。
◆議員（
姉川清之） 〔登壇〕 ３回目でございます。 ただいま
総務部長の方から税収の問題につきましては答弁をいただきました。いわゆる
鳥栖シティーモール関連からの税収額を引き出すことは守秘義務の立場から公表をされませんでした。しかし、相当額の税収があると思っております。私の感触では数千万円程度にはなるものと思われます。今後においても大いに期待をするものであります。 また、女子社員の採用についても、地元新卒者を積極的に採用していただくよう強く要望していただきたい。これは要望といたします。 最後に、市長からお願いしたいと思っておりましたけども、ただいま市長から答弁をいただきました。大変恐縮しておるわけでございますが、もう一、二点ぜひ市長にお願いを申し上げたいと思います。 今回、鳥栖市改良区へ回答されております内容につきましては、一部集落において将来的に補償がなされていないとの強い意見があります。このような不安がある限り
計画変更の同意はなかなか難しいのではないかと懸念をいたしておるものでございます。今後農家の理解をいただくためにも、事業を計画的にスムーズに進めるためにも前向きな答弁をぜひお願いしたい。 さらに、
蔵上土地区画整理組合についてでありますが、私は市外の区画整理組合の状況を調査してまいりました。それによりますと、行政としても工事費の一部補助とか、事務費の一部補助とか、何らかの形で支援をされているようであります。本市としてもぜひ御支援をいただきますようにお願いしたい。市長、まことに申しわけないんですが、再度御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕
姉川議員の質問にお答えをいたします。
筑後川下流用水事業の変更についてでございます。農家の方々にまだ一抹の不安があると思われると、明確な答弁をということであったと思います。現在の考え方としては、私たちは他の地域に比較をしても引けをとらない最大の誠意を示しているというふうに考えているわけでございます。 なお、このたびの
計画変更以外に平成10年度以降発生してまいります維持管理費等の取り扱いにつきましては、より明確な対応をすることで受益者の方々への不安解消を図り、事業への理解を深めていただけると判断をしているところでございます。今後とも誠意を持って対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたしまして、答弁といたします。 終わります。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午前10時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕
姉川議員の質問に対して一部答弁漏れがございましたので、お答えをいたします。
蔵上土地区画整理組合に対する要望の件でございます。 まず１点は、蔵上土地区画整理事業の重要性についての認識は現在も変わっておりません。 次に、文化財調査の費用等が激増している、そういった問題についての助成はできないか、こういった御質問があっておりました。部長からもお答えをしたとおりでございますが、付加して申し上げたいと思います。 現在、この件につきましては、
蔵上土地区画整理組合で資金計画等を検討されておるようでございますので、組合側とは今後
十分協議をしてまいりたいと考えております。 なお、先ほどお答えをいたしましたように、文化財調査についての助成は困難であると思いますけれども、十分検討をし、ほかに支援できるようなものがあれば対応してまいりたいと考えております。 以上、結論だけを申し上げましたけども、答弁にかえたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 次に、平川議員の発言を許します。平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 日本共産党の平川忠邦でございます。３項目について質問を通告いたしておりますので、順次質問を行いたいと思います。 なお、この３項目めのＯ-157と学校給食についての中でちょっと間違いがございまして、要旨の中で、「栄養職員の調理員の配置について」というふうになっておりますけれども、これは「栄養職員と調理員の配置について」ということで訂正をさせていただきたいと思います。 なお、この問題につきましては、２回目に「中小の業者への影響なり対策」ということで私自身が抜かしておりましたので、議長にもお話をし、執行部の方にもそうした点で２回目にお尋ねをしたいということで通告をしておりますので、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。 それでは、まず第１点目の介護保険制度について、２点ほどお尋ねをいたしたいと思います。 今、高齢化社会が進行する中で、いわゆる介護問題がますます深刻化していることは御承知のとおりであります。 ところが、公的介護の立ちおくれというよりも、むしろその欠如が多くの高齢者から人間らしい生活はもとより、人間としての尊厳さえ奪っているという現状が全国各地で生まれております。そして、公的介護のおくれから家族介護を強要されてきた多くの女性もその犠牲にされています。このような状況から脱却し、人間らしい介護を保障するためにはどうすればよいのか、このことがまさに国民的な緊急な課題になっています。 こうした中で、厚生省が打ち出した介護保険構想が国民の大きな関心と論議を呼んでいますし、マスコミでも連日のように取り上げられています。そして、厚生省のこの構想の中身が明らかになるにつれて、その重大な問題点が浮き彫りにされてきています。 そこで、まず厚生省が考えている介護保険制度の具体的な中身について幾つかお尋ねをしていきたいと思います。 まず第１点は、この保険制度の導入によって満足できる介護の水準が本当に保障されるかどうかということであります。厚生省の構想によりますと、施行日を在宅サービスは平成11年度から、施設サービスは平成13年度を目途という計画であります。そうしますと、それまでに介護保険の給付対象となるホームヘルプサービスや訪問入浴、訪問看護、あるいはデイサービスやショートステイなどの給付が本当に保障されるためのホームヘルパーの確保計画が予定をされているのか、私は鳥栖市でもその確保ができるのかという問題であります。しかも、この構想は毎日介護、24時間対応をうたい文句にしておりますが、そのことが本当に保障される内容になっているのか、お尋ねをしたいと思います。 さらに、施設介護の中心になるのは特別養護老人ホームですが、そのベッド数の確保がこの保険制度の導入までにできる計画があるのかという問題です。新ゴールドプランの達成さえ危ぶまれている状況ですが、鳥栖市でもこうした施設の対応ができるのか、お尋ねをしておきます。 ２点目は、低所得者に対する保障の問題です。厚生省はこの保険制度を導入すれば現行の措置制度を全廃し、この保険制度一本にするようであります。そうなれば保険料を払い込まない限り介護サービスを一切受けられないことになり、低所得者が排除される危険性があります。しかも重大な問題は、保険料を要介護者を含む高齢者からも徴収するということであります。老齢年金受給者の４割近くが月額３万円台しか受け取っていないという事態のもとで、保険料の拠出を義務づけ、納付しなければ公的介護は受けさせないというものであります。 厚生省案によりますと、65歳以上を第１号被保険者として定額の保険料を本人が生きている間取り続けるということで、その保険料は３年ごとに見直すとしています。つまり、３年ごとに値上げするという計画であります。しかも、その保険料は老齢年金や退職年金から天引きするというものであります。さらに、40歳から64歳までの第２号被保険者については、それぞれが加入する医療保険に加算して徴収することになっています。そうしますと、国保などは滞納者の状況は厳しくなるばかりの中で、介護保険の保険料が新たに加算されれば滞納者はますますふえてくることは明らかであります。 次に問題点とされているのは、介護サービスを実際に受けようとすれば利用者負担が取られるという問題であります。厚生省案によりますと１割の負担となっています。そうしますと、週３回のホームヘルプサービスだけで毎月１万円前後の出費となり、これが毎日介護や24時間介護、あるいは訪問介護などのサービスを求めれば利用者負担は飛躍的にふえることになり、それが払えない人はたとえ保険料を納め続けていてもサービスは受けられないことになるのであります。こうした問題点をどのように鳥栖市として考えておられるのか、お尋ねをしておきます。 次に、老人保健福祉計画との関連についてお尋ねをいたします。 厚生省の介護保険構想は、その実施時期を先ほども言いましたように在宅サービスについては平成11年、こういうふうになっております。なぜそうなっているかといいますと、老人保健福祉計画の終了年次が平成11年度になっているからであります。そうしますと、６月議会でも質問があっておりましたが、例えばホームヘルパーについては平成11年度には鳥栖市では26人が必要であると答弁をされておりますが、それが本当に実現できる見通しがあるのか、あるいは特別養護老人ホームの必要ベッド数を 140床となっておりますが、鳥栖市にある真心の園の定員は 130名、この真心の園には
鳥栖市内の老人が75名、これは昨年１月の時点ですから、幾らか変動はあっていると思います。ちなみに、この時点では基山町の寿楽園に鳥栖市の方が22名、その他の特別養護老人ホームに５名ということで、計 102名の方が特別養護老人ホームに入所されてあります。ところが、県内では 200名近くの待機者がおられる状況であります。市の計画書では佐賀東部圏域内でのベッド数の確保を図るとなっておりますが、それで実現できる見通しがあるのでしょうか。さらには、老人保健施設についても 152床が必要と書いてあります。これも本当に実現可能なのでしょうか。あるいはショートステイ事業についても必要床数は43床となっておりますが、真心の園に整備されているベッド数は24床しかないので、近隣の施設の有効利用を図るというふうにされております。こうして見ますと、足りない分はすべて近隣の施設の有効利用を図るとだけ鳥栖市の老人保健福祉計画には書いてあるわけです。ところが、他の市町村も施設が不足していることは明らかなのであります。これではこの計画が予定どおり達成できる見通しが本当にあるのか、こうした疑念が絶えないわけでありますけれども、まずこうした点について答弁を求めておきたいと思います。 次に、財政問題について２点だけお尋ねをいたします。 まず、高金利で借りている地方債の繰上償還の問題であります。去る６月議会でも私が質問を行ったわけでありますが、このときの答弁では、いわゆる縁故債については繰上償還は協議により可能ではあるが、それぞれの事情もあるし、金融機関との信義の問題、さらには財源の問題もあり、現状では困難であるという答弁でした。そして最後に、他の団体の状況などをさらに調査研究してみたい、こうした答弁がなされました。 そこで、県内では佐賀市と唐津市、ほかにもあるわけですけれども、この両市も既に相当の繰上償還が行われております。実績も上げております。その件数と金額、金利何％以上の地方債について繰上償還を行っているのか、調査をされていると思いますので、件数や金額などについて、この際、明らかにしていただきたいと思います。 次に、政府系資金を活用した地方債の借りかえや繰上償還の問題であります。 今日までの答弁では、政府系資金については借りかえや繰上償還は認められないということを繰り返し答弁をされておりました。確かに
地方自治法 250条には、「地方公共団体は起債の方法、利率、若しくは償還の方法を変更しようとするときは自治大臣の許可を受けなければならない」と規定をされております。ところが、昭和22年７月１日付の内務大蔵省令第５号では、「地方債の償還年限を短縮し又は償還年限を延長せず且つ利息の定率を高めないで借り替え若しくは繰り上げ償還を行うことができる」、これが内務大蔵省令第５号なんです。こういうふうになっているのであります。今回の市長の提案理由の説明でも、下
水道事業において昭和50年度と51年度及び55年度に借り入れた高金利の地方債を借りかえたので予算措置をしたと述べておられるではありませんか。こうしたことができるのに、なぜ他の事業部門で発行した高金利の地方債について借りかえができないのか、納得のいく答弁を求めたいと思います。 ３点目に、Ｏ-157と学校給食についてお尋ねをいたします。 病原性大腸菌Ｏ-157対策の問題ですけれども、既にこの点について質問も行われておりますので、簡潔に行いたいと思います。 まず、この問題が発生してから今日まで関係職員の皆さんの多大な労苦に心から敬意を申し上げたいと思います。 ただ、現段階でもいまだに発生原因が明らかになっておらず、症状の発生が県内でも起こっているということは大変に気がかりであり、その対策に万全を期さなければ、抵抗力の弱い子供たちの命の問題にもかかわってくるからであります。 そこで、設備の改善については既に答弁があっているところでありますので、私は実際に学校給食にかかわっておられる栄養職員や給食調理員の配置の問題についてお尋ねをいたします。 まず、栄養職員の配置の問題でありますが、去る３月議会でも三栖議員がすべての小学校に栄養職員を配置すべきではないかと要求をいたしましたが、
教育委員会の答弁では、国の基準はクリアしており、市単独での配置は困難という答弁だったと思います。しかし、このＯ-157問題が発生してから学校現場は大変な苦労をされております。例えば、国から新たに衛生管理チェックリストという日常点検票というのが義務づけられ、80項目を超える点検をしなければならないようになっております。栄養職員のいない学校ではこの点検をだれがやられているかといいますと、給食主任の先生が行われているようでありますが、当然学級担任などを持った先生がなされているわけですから、そうした点検を兼務でしなければならないという事態が生じているはずであります。ましてや専門の資格を持った職員ではありませんから、その苦労は大変なはずであります。そして、その日常点検を行って、もし事故でも起これば、その責任を問われる性質のものであります。そうした点からも各学校に栄養職員を配置することは避けて通れない問題だと私は認識をするものでありますが、改めて答弁を求めておきたいと思います。 次に、給食調理員の配置の問題であります。 鳥栖市は平成３年に陶器食器を導入された際に各学校に臨時の調理職員を配置され、今日まで至っているはずであります。ところが、文部省の現在の調理員の配置基準は何と36年前のままで改善が全くなされていないということにも驚きましたが、この臨時の調理職員をいつまで臨時のまま放置されるおつもりなのか、この際、お尋ねをしておきたいと思います。 最後に、食材の一括購入問題と統一献立の問題でありますが、まず、鳥栖市のその実態についてお尋ねをしておきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
石丸民生部長。
◎
民生部長（
石丸眞澄） 〔登壇〕 平川議員の介護保険制度について数点にわたり御質問がありましたが、順次お答えをいたします。 懸案となっております介護保険制度の創設につきましては、現在、厚生省がこの秋の臨時国会への法案提出を目指して検討作業を進めております。また、与党におきましても順次地方公聴会を開催するなど、よりよい制度の構築に向けて活発な活動が展開されております。この制度は御案内のとおり、高齢化が急速に進展する中、健全で活力ある地域社会を維持するためにも極めて重要であると認識しているところであります。しかしながら、現時点では介護保険に対する国民の理解は必ずしも十分とは言えなく、また、制度設計については高齢者の占める割合、住民の所得水準等地域の有するさまざまな条件の相違にかかわらず、全国を通じて妥当な保険料水準で安定した介護サービスの給付が可能となるよう構築することが必要であると考えております。 こうしたことを踏まえ、全国市長会において厚生大臣を初め、政府・与党等に対し７項目の要望を行っているところでございます。その主なものといたしましては、都道府県の役割について、保険料基準の設定、要介護認定審査事務、保険財政、事務処理の広域化に対する調整、指導等を都道府県の役割とするか、または都道府県と市町村による共同処理組織を設置することとし、法律上明確に位置づけること、また、施行について十分な準備期間を置いた上で在宅給付と施設給付の同時施行とすることがあります。 この介護保険の基本的な考え方としては、介護が必要な者がみずからの意思でサービスの利用を選択でき、ニーズに即した介護サービスが総合的、一体的に提供されるような利用者本位の制度とすることとなっております。また、現物給付を原則とし、マンパワーの養成確保及び施設設備の
促進を図るとしております。 第１点目の満足できる介護の水準が本当にできるかという御質問でございますが、厚生省案では在宅重視を基本として高齢者の身体や精神の状態、家族の介護状況等を踏まえ８種類の標準的なサービスメニューを作成し、介護給付の範囲を示しております。本市におきましても具体的な週間サービスを基本に老人保健福祉計画を作成しました。ホームヘルプサービスにつきましては、県単独事業としてニーズに合わせて休日、夜間、早朝も対応可能なホームヘルプ活動
促進事業を平成８年１月から社会福祉法人寿恵会に委託し、着実に実績を上げており、24時間対応に向けた施策を取り入れております。また、他のデイサービス、ショートステイ等々の事業につきましても、平成11年目標達成実現に向け努力をしているところですし、この目標達成が満足できる介護の水準の保障になるものと考えております。介護保険制度大綱では施設サービスは平成13年度から実施することになっております。 特別養護老人ホームのベッド数の確保でございますが、老人保健福祉計画の中で基本方針といたしまして、真心の園を含む佐賀東部圏域内での確保を図ることとしており、平成11年度には必要ベッド数を 140と設定しております。今後民間団体と
十分協議をしながら、また県の指導をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 第２点目の低所得者に対する保障の御質問でございますが、利用者は介護サービス費用の１割を利用時に負担することになります。また、施設入所の食事負担については、平均的な家計において負担する費用に相当する額を標準負担額として設定して利用者の負担とするとなっております。また、65歳以上の第１号被保険者の保険料は、低所得者に配慮して所得段階別の定額保険料とし、低所得者の方々にとっても過重な負担とならないような仕組みとし、３年程度の中期的な期間ごとに見直すこととなっております。さらに、40歳から64歳までの第２号被保険者はみずからの介護リスクに備えるとともに、社会的扶養の考えに基づき費用を負担することになります。就労や所得形態が多様であることから、確実かつ効率的な徴収を確保するため、各医療保険者がみずからの保険に加入している第２号被保険者の負担すべき費用を一括納付する方法をとっております。 第３点目の御質問でございますが、介護保険構想では介護サービス費用における１カ月当たりの単価として在宅サービスで、例えば要介護度１、これは虚弱のケースでございますが、試算で６万円程度から、要介護６、これは最重度のケースでございますが、いわゆる寝返り困難な最重度の要介護者が複数世帯で同居している場合のサービスモデルとしてのサービス、ホームヘルプにつきましては週14回訪問、９時間20分程度でございます。デイサービスかデイケアにつきましては週３回通所になっております。３回で週18時間。次に、訪問看護につきましては週２回訪問、ショートステイにつきましては月１回で入所７日間となっておりますが、23万円から29万円程度の単価を見込んでおります。利用者負担は御指摘のとおりそれぞれの試算額の１割となり、出費が出てきます。 最後に、老人保健福祉計画との関連についての御質問でございますが、保健福祉計画では中間時点をめどに実施状況等を踏まえ見直しを行うこととしておりますが、国で検討が進められている介護保険制度の検討状況を踏まえた対応が必要となることから、計画の見直しについては厚生省からの通知を踏まえて行うよう県の指導があっております。今後とも老人保健福祉計画の着実な実施に向けて努力してまいりたいと考えております。そのためにはマンパワーの確保が必要であり、ホームヘルプサービスについて申し上げますと、平成５年度が12人、平成７年度が18人、平成11年度には26人が必要であると推計し、目標数値を達成したいと考えております。 特別養護老人ホームのベッド数についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、必要ベッド数の確保に向け努力をしてまいりたいと考えております。 また、ショートステイ事業につきましては、特別養護老人ホーム真心の園に整備されたショートステイ専用ベッドを中心に、近隣の特別養護老人ホームのベッドの有効利用を図りながら、今後民間団体と
十分協議し、必要ベッド数の確保を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたしますが、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。 午前11時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。樋口部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 平川議員の財政運営についての御質問にお答えをいたします。 まず１点目に、佐賀市と唐津市の調査結果についてということでございました。 地方債の繰上償還についてでございますが、佐賀市と唐津市の縁故債につきましての繰上償還の調査の実情を申し上げたいと思います。 まず、佐賀市の状況でございますが、平成５年度から７年度の３カ年にわたって25件の繰上償還が行われております。総額で約21億円となっております。金利につきましては 5.1％以上が対象とされております。また、唐津市におきましては、平成５年度に26件の繰上償還が行われております。総額で約29億 5,000万円となっております。金利につきましては、佐賀市と同じく 5.1％以上のものが対象となっております。 次に、市債の借りかえについてでございますけれども、議員御案内のように、地方債の資金としまして政府資金、公営企業金融公庫資金、縁故資金などがございますが、今日までお答えをいたしておりますように、政府資金及び公営企業金融公庫資金につきましては、特殊な場合を除いて現時点での借りかえは基本的にはできないことになっております。しかしながら、公営企業金融公庫資金につきましては、特定の政策目的のために地方債許可方針及び運用の中で公営企業借換債が認められているところでございます。平成８年度においては上水道高料金対策分、下水道高資本対策分などについて借りかえが認められております。この場合、借換債の対象となります企業債は利率が 7.5％以上のものとされております。したがいまして、今回の下
水道事業における 1,500万円の市債の借りかえは、議員からもお話しございましたけれども、昭和50年度並びに51年度及び55年度の借り入れ分の一部についてのみが対象となっておりますので、この分につきまして借りかえを行うことで今回御提案を申し上げておるものでございますので、何とぞよろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 小林
教育次長。
◎
教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 平川議員の病原性大腸菌Ｏ-157と学校給食についての中で３点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。 まず、学校栄養職員の配置についてでございますが、この問題については平成８年３月市議会において三栖議員の御質問もありましたが、議員御存じのとおり、学校栄養職員は県費負担教職員でありまして、その配置基準は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第８条の２に定められています。これによりますと、学校栄養職員の数は、学校給食単独実施校では児童数が 600人以上の学校に１人、 599人以下の学校は４校で１人となっております。本市の場合、国の配置基準をクリアいたしております。 学校給食における衛生管理の点検についてでありますが、今回の食中毒から今までの日常点検票に点検項目がふえ、やや煩雑になっておりますが、子供の命を守る食中毒予防に努める観点から、学校栄養職員に学校栄養職員のいない学校を指導してもらっています。
教育委員会、学校及び調理をする人たちと協力し合いながら仕事を進めていきたいと考えております。 また、文部省では学校栄養職員の定数改善について、平成５年度から６年間で 1,170人を増員する計画がなされているところでございます。佐賀県では平成６年度に42人の配置が平成７年度では60人の配置となっており、順次改善がなされているようでございます。
教育委員会といたしましても、県体育保健課に学校栄養職員の配置を毎年要望いたしておりますし、全国教育長会でも文部省へ増員を要求いたしております。 よろしく御理解のほどをお願いいたします。 次に、学校給食調理員についてのお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。 議員御指摘のとおり、学校給食調理員の配置基準につきましては、昭和35年、文部省が労働科学研究所の協力を得て行った作業量調査の結果に基づき、児童により配置基準が示されております。それによりますと、児童数が 301人から 500人まででは調理人３人、 501人から 900人までには４人となっております。鳥栖市においてもその基準に準じて配置しております。特に麓小学校と若葉小学校については 500人未満の児童数ですが、それぞれ４人の配置となっております。また、平成４年度米飯給食が週３回実施されたことに伴い、午後に食器洗いを主に臨時職員１名を増員し、その後、平成５年度に陶器食器を導入したとき、調理員の労働負担を考慮して毎日１名の臨時職員を増員し対応しております。文部省の基準が36年前のままで、その後、改善されていないとのことでございますが、調理器具等の改良やリフトの導入により労働条件は改善の方向にあり、そのため基準の改正は据え置かれているものと理解いたしております。 また、臨時職員についてのお尋ねがございました。これにつきましては、陶器食器導入という特殊な事情に基づくものであり、固定した人が毎日勤務するのではなく、週に数日勤務する代替え方式でありますので、学校とも連絡をとり検討してまいりますが、市職員定数との関係もあり、現在では定数化は困難な状況にあると考えております。 次に、材料の一括購入及び統一献立についての鳥栖市の現状でありますが、主食のパン、御飯と牛乳は市内７校とも同一の業者に委託しております。副食については献立により各学校それぞれの業者に発注しています。発注先は保存のきく缶詰類、乳製品、冷凍食品類等は学校給食会に、野菜、魚類、肉類、めん類は近郊の業者になされております。 献立につきましては、旭小学校が栄養教育研究の指定校のために独自の献立で、他の６校は同じような献立となっています。しかし、同日同献立ではなく、米飯給食や学校設備の関係で市献立委員会の献立を参考に各学校独自の献立をつくり食材を発注している状況であります。 よろしく御理解のほどお願い申し上げて、御答弁といたします。 終わります。
○議長（宮原久） 平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきましたが、再度２回目の質問をいたします。 まず、介護保険制度の問題でありますが、三つほどの問題点を質問いたしました。 まず、介護の水準の確保がどうかということでありますけれども、答弁では、基本的には鳥栖市の老人保健福祉計画が達成されれば満足のいく介護の水準の保障になると考えていると、こうした答弁だったと思います。そのために努力をしたいということであります。 しかし、これは日本弁護士連合会というところが実施したアンケート調査というものを私拝見をしたわけでありますけれども、全国の約７割の自治体が老人保健福祉計画を西暦2000年までに達成することは無理だと、こういうふうに答えているという調査も出ているわけであります。努力はするけれども、現実には財源の問題などで達成が危ぶまれているのであります。特別養護老人ホームにしても、鳥栖市は県東部圏域内での確保を図ると言われておりますけれども、佐賀県内でも 200名を超える待機者が現実におられます。そして、もしこの介護保険制度が実施をされれば、保険に加入して保険料を納めればもっと多くの入所希望者がふえてくることは間違いありません。保険制度になれば待機者は基本的にはあってはならない問題であり、保険料を納めているのにその給付が受けられない、つまり、「保険あって介護なし」という危険性を多くの有識者が指摘をしているのであります。鳥栖市の場合でもその危険性が全くありませんとは言い切れないはずであります。 さらには、低所得者や高齢者からも保険料を徴収するという問題であります。所得段階に応じて保険料を取るので配慮をしている、こうしたことが言われました。しかし、国の発表でも今国民年金をまともに払えない人が既に全体の３割、 700万人に上っていると言われています。その上に介護保険料の新たな負担となれば、さらに未納、滞納がふえ、介護サービスからも、そして年金からも排除されることになりかねないのであります。さらには、苦労して保険料を納めても、先ほどの答弁にもありましたように、介護サービス費用の１割を負担しなければならないし、その金額も最重度のケースでは月に３万円近くの負担が必要のようであります。こうした重大な問題点を含んだまま、今の政府はこれを強行しようとしているのであります。さきの答弁では全国市長会が７項目の要望を行っていると言われました。しかし、その中身は多分に自治体における財政負担に対する問題です。 そのことも当然必要ではありますが、私はもっとこの介護保険制度の基本的な問題点について自治体としての意思表示が必要だと思うのであります。それはことしの本市の３月定例議会で採択された意見書第３号 公的介護・老人医療の充実に関する意見書であります。この意見書は全会一致で採択されたものであり、鳥栖市議会の意思として政府並びに厚生省などに送られました。この意見書の基本は、今の政府の構想はサービスの見通しがなく、利用料など国民負担が増す介護保険制度の構想を白紙に戻し、公費による介護保障を充実され、老人保険の窓口負担を定率負担にしないなどの措置を講じられることを強く要望すると、こういう意見書でありました。つまり、市議会の意思は今の構想は白紙に戻せということであります。ところが、執行部の答弁を聞いておりますと、全国市長会の７項目の要望が満たされればそれでオーケーとしか受け取れないわけであります。山下市長は事あるたびに議会の意思を尊重したいとか、あるいはすべて議会の同意を得て市政執行に当たっていると言われております。そうであるならば、この構想を白紙に戻せと言っている議会の意思を尊重して、政府に対してきっぱりと問題点を明らかにした対応をとるべきではないかと私は考えるわけであります。今、地方の時代、地方分権ということが盛んに叫ばれている中で、たとえ国の政策や方針であれ、住民にとって重大な問題を含んでいるそうした施策に対してはきっぱりと拒否の態度をとるべきだと思うわけでありますけれども、市長の明確な意思表示を求めておきたいと思います。 ２点目に財政問題であります。 地方債、特に金融機関から借りている縁故債の繰上償還についても答弁がありました。佐賀市が平成５年から７年の３カ年間で利率 5.1％以上の地方債を25件繰上償還をして、総額で約21億円返した。私の調査によりますと、この21億円の繰上償還をしたことによって４億 5,889万円も後年度の利子負担を軽減しているんです。この縁故債の繰上償還は県内７市でも多くの市が行っているという状況です。なのに鳥栖市がなぜできないのか、金融機関との信義の問題もあるなどと今日まで言われてきましたが、県内の他の自治体が金融機関と協議を重ねる中でできているのに、鳥栖市だけが信義の問題などを言われるならば、何か金融機関に対して特別の弱みを握られているのかと疑いたくもなるものであります。 そこで、再度お尋ねをいたしますが、金融機関などと協議をする意思があるのか、答弁を求めたいと思います。 さらに、財源の問題にも触れられておりますが、鳥栖市には減債基金というものがあります。現在高は約７億円近くあるはずであります。この減債基金はその大半がひもつき基金となって地方交付税で交付され、基金として積み立てられているものだと思いますが、これなども繰上償還に有効に利用されないはずはないはずであります。これも国や県などとの協議を行えばできる可能性があるはずです。こうした
関係機関との協議を行う意思があるのか、再度答弁を求めるものであります。 次に、政府系資金の繰上償還や借りかえの問題であります。 確かに下
水道事業については特定の政策目的のためということで公営企業債の借りかえが認められているようでありますが、これも法の精神からすればおかしな話であります。ところが、問題は執行部の姿勢にあると思うのであります。大蔵省がだめだということは、はい、そうですかと引き下がるだけのようであります。佐賀市を初め多くの自治体では、たとえ大蔵省の姿勢はそうであっても、自治体の苦しい台所事情を説明しながら、あらゆる機会を通じて繰上償還や、あるいは借りかえ等について検討されるよう国には強力に働きかけていきたい、こういう立場を議会でも明確にされているのであります。この際、そうした立場に立って国に要望されることを強く指摘をしておきたいと思います。 最後に、Ｏ-157と学校給食の問題であります。 栄養士の配置については国の基準をクリアしている、私も承知をいたしております。問題は、学校給食が発生原因と言われているＯ-157事件がこれだけ社会問題になる中で、栄養士の配置については基準をクリアしているというだけで問題は生じないのかということであります。その一つとして、学校給食における衛生管理の点検が新たに増加されて、給食現場は大変な苦労をされているという事態が生じていることです。先ほどの答弁ではやや煩雑になったと言われました。そして、栄養職員に学校栄養職員のいない学校を指導してもらっているし、学校及び調理をする人たちと協力しながら仕事を進めていきたいと答えられました。私はこれが本当に責任ある答弁だろうかと思わざるを得ないわけであります。 私はここに衛生管理チェックリスト、いわゆる日常点検票というものを学校からもらってまいりました。これを全部紹介するわけにはまいりませんけれども、この点検票を見てみますと、全部で80数項目にわたっております。きめ細かにこれだけの点検票を毎日やりなさい、そして、校長の検印を受けてこの記録は保存をしなさいと、こういうふうになっているわけであります。 その内容に若干触れてみますと、例えば、作業前のチェックということで全部で24項目にわたっております。学校給食従事者に対する点検、健康状態、服装、手洗い、そして施設・設備の点検、使用水の点検、検収というものもあります。そして、作業中の点検ということで下処理点検が５項目、調理中の点検、これが８項目、それから配食、あるいは保存食、それらを含めてこれも10項目ほどあります。さらには作業後の点検、配ぜん、配送、検食、給食当番、調理機器、食器の洗浄、消毒、残菜と廃品の処理、食品庫、こうしたものについてすべてで80数項目の点検であります。これを今栄養職員が配置をされている学校はこの職員さんがされているわけです。ところが、栄養職員が配置をされていない学校はどなたがされているのかと聞いてみますと、給食担当の先生がされているということです。しかし、それらの給食担当の先生も当然授業を受け持っておられるわけです。授業の合間にこれだけの点検をされるのは現実問題としては不可能です。例えば、この作業中の点検にはこういうことが書いてあります。例えば、「焼き物・揚げ物などは中心まで十分に加熱できたか確認した」という点検がありまして、（75℃以上、１分間）、これを点検しなくてはならないように義務づけられているんですね。あるいは「まな板・包丁は作業中に熱湯等で頻繁に洗浄・消毒した」と、これは現場におらなくては点検できないような項目がもういっぱい並んでいるんです。これを例えば調理員さんにしてもらうとかということはできないんですね。調理員さんそのものも作業前の厳しい点検が10数項目にわたって書いてあるわけですね。全部これ毎日点検しなさいと、こういうふうな点検票が来ているんです。これはもうやや煩雑になったと、そういう手合いのものではないようなこのチェックリスト、日常点検票というものが来ております。しかも、調理室の温度なんかでも調理前は何度、湿度が何％、調理中の温度が何度で湿度は何％だったか、こういうものまでまさにもう詳細にこれを日常的に点検をして記録をしなさい、こういうことが義務づけられております。 もしこうしたことをしながら、不幸にして食中毒が起こったとなったときに、県や国はまずこれを出しなさいと、どういう点検をしていたのかということで当然この提出が義務づけられます。そうすると、校長の検印を受けて記録を保存することですから、当然現場の管理者はどういうふうにしてこの点検をやっていたのか、その責任が当然問われるわけですね。こういうたぐいのものだと私は思うわけです。そうなりますと、栄養士のおられない学校では給食担当の先生方が毎日これをされる、本当に現実にはもう対応できないというのが声なんです。しかし、全国的には 7,000名から 8,000名を超える患者が出た、死亡者も出たということで、当然国なり文部省もこうした点検を指示してきたのだろうと思います。そうするならば、確かに現時点では文部省の配置基準はクリアをしていることは私も認めるわけですけれども、こうした衛生管理チェックリストというのが義務づけられるならば、当然それに見合う人的な配置というものがなければ、せっかくこうした点検が義務づけられても、このことそのものがなおざりになってくるんではないかと、このことを思うわけであります。それを解決するためにも私は市独自の栄養職員を当面は嘱託ででも配置をする必要があるのではないか。
教育委員会は今回のＯ-157問題で設備の充実などに努力をされていることについては私も大いに評価をするものですが、それを活用する人の配置が伴わなければ、その効果を最大限に生かすことはできないと考えるわけであります。我が党は文部省に対しても申し入れを行い、栄養士の全校配置や給食調理員の増員を要求いたしておりますけれども、文部省の回答は、概算要求に向けて補助の予算を少しでも確保したい、こういう程度の回答です。
教育委員会として国や県に対して要求をしておられることは承知をいたしておりますが、それが実現できるまで困難ということでは、現実の対応に追われている学校現場はその責任だけは問われかねないのであります。いかがでしょうか、今すぐ全校に嘱託の栄養士の配置をと言っても困難でしょうけれども、順次配置をしていきたい、こういう前向きの答弁を再度求めておきたいと思います。 次に、このＯ-157対策の問題で１点だけ中小業者対策についてお尋ねをいたします。 この問題では特に原因、感染経路も未解明のまま、カイワレに原因があるかのような厚生省の中間発表がありました。さらには、生ものすべてを危険食品と決めつけるような行政指導なども行われたようであります。 こうした中で、中小業者の経営は急激な
売り上げ減に見舞われ、廃業に追い込まれている業者もこの佐賀県内でもあらわれているわけであります。そうではなくても、食肉、すし、鮮魚、食堂などでは昨年同期に比べて３割、５割の
売り上げ減が広がっている現状であります。今、中小業者は包丁やまないたの洗浄はもちろん、店舗の消毒、従業員の衛生管理の徹底、加熱料理へのメニューの変更など、あらゆる自助努力を講じるなど必死の経営努力を続けられているようであります。しかし、事態は個人の努力では打開できないほど深刻な業種もあります。そうした点からも行政による対策が求められております。 そこで、次の点についての対策をどのようにとられているのかお尋ねをいたします。 一つは、中小業者の経営被害などについての公的相談窓口を設置して対応する必要がないのかという問題です。 二つ目は、これは佐賀県商工団体連合会が県への申し入れを行う中で、県の小口融資資金の活用を含め、市町村の証明があれば保証協会による保証枠の拡大が可能である、こうした回答がなされておりますが、その窓口をどのように設置するのか、また、そうした県の対策を市内の業者に周知徹底する必要があるのではないか、そうしたことがとられているのでしょうか。さらには、市の小口資金制度の活用について、県と同じような対策をとられる考えはないのか、この点についてお尋ねをいたしまして、私の２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 平川議員の介護保険制度に関する質問にお答えをいたします。 質問の要旨としては、現在提案されている介護保険制度については問題が多いと、きっぱりと拒否の態度をとるべきであると、市長としての明確な意思表示をという点が一つ。さらに、３月定例議会での意見書採択を尊重すべきではないかという御質問であったと思います。 御案内のとおり、本格的な高齢化社会を迎えまして、年金、医療問題と並んで介護問題が重要な課題となりまして、介護保険制度の導入が論議されております。政界は解散問題で先行き不透明ですが、さきに
民生部長が答弁いたしましたとおり、厚生省としては秋の臨時国会への法案提出を目指して検討作業が進められております。 御質問の介護保険制度の基本的な問題について自治体としての意思表示が必要ではないかということでございますが、この制度は本格的な高齢社会の到来、そして家族機能等の変化、さらには国民の介護への不安の高まり、家族の過重な介護負担等を背景として創設されるもので、健全で活力ある地域社会を維持するためにも極めて重要であると認識をしているところでございます。 しかしながら、御指摘もございましたように、現在提案されております内容について問題点を抱えているというのも事実でございます。一つには制度導入による新たな事務経費が生じること、二つには第２の国保化への懸念があるということ、三つには介護サービスの水準が低下するおそれがあること等々が考えられます。こうしたさまざまな課題を解決した制度導入が図られるよう、今日まで関係各団体と連携しながら、例えば九州市長会、全国市長会等を通じて意見の反映に努めてまいりました。もちろん、３月定例議会での意見書採択につきましては議会の御意見として重く受けとめているところでございます。全国各自治体からもこうした意見が数多く出されまして、これらのことが原動力となって、当初示された構想についてさまざまな見直しが図られております。全国市長会といたしましても、この問題は当面の最重要課題とし、政策推進委員会、保健福祉対策研究委員会の合同会議等を開くなどいたしまして、よりよき制度実現に向けてひたむきに努力を続けている最中でございます。 具体的な全国市長会の動きですが、去る８月28日に政策推進委員会、そして保健福祉対策研究委員会の合同会議が開かれました。介護保険制度に関する要望を決定し、同日以降、厚生大臣を初め、大蔵、自治大臣、さらには政府・与党、そして全国知事会等へ要望書の提出を終わっております。特に新制度を将来にわたって安定的に運営していくためには、国と地方との連携もさることながら、広域的調整の立場から都道府県に担ってもらうべき役割が重要かつ不可欠であるという観点から、都道府県知事に対しては同趣旨の要望書を都道府県の市長会よりそれぞれ知事あてに提出をいたしました。佐賀県の市長会としては９月２日に会長名で知事あてに提出済みでございます。 要望の中身は、平川議員も御指摘ございましたように、７項目にわたるものでございます。事業主体に対する支援方策等集約をされているわけでございますが、今後は９月19日に臨時の理事、評議員の合同会議が持たれ意見集約をすると、これが定められたスケジュールでございます。去る９月の10日の日にも政策推進委員会、保健福祉対策研究委員会の合同会議が開かれ、厚生省等に対する要望等が繰り返し行われているところでございます。 冒頭申し上げましたように、平川議員の方からきっぱりと拒否の態度を明確にせよという御意見でございますが、私たちは県内は県内の七市市長会、九州台では九州市長会、全国台では全国市長会という組織的な対応を行ってまいりましたし、これからもその延長線上で最大の努力を続けてまいりたいと考えております。 きょうも実は武蔵野市の土屋市長から一つの提案文書が参ったわけでございますが、これは介護保険制度についての提言ということで、要約をいたしますと、介護の充実は介護地方消費税の創設でという提案であります。この是非については言及いたしませんけれども、要するに、いかにすれば社会的介護が充実するかという観点からの御意見だというふうに受けとめておりまして、こういったいろんな意見がさらに全国台で論議をされるものと思っておりますし、私たちも理事なり評議員の市長に対してこれからも働きかけをしてまいりたいと思っております。 ただ、この介護保険が地方分権という美名のもとに過大の負担を地方に転嫁するということにならないように、これからも議会の皆様方とも十分連携をしながら、よりよい制度の充実を求めて努力を続けてまいりたいと考えています。 若干長くなりましたが、以上、市長会の動向等を報告しながら、答弁にかえたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 樋口
総務部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 平川議員の財政運営についての２回目の御質問にお答えをいたします。 地方債資金のうち政府資金につきましては、今日までお答えをいたしておりますように、繰上償還、借りかえ、いずれも現時点ではできない状況でございますが、縁故資金につきましては、財源上の問題等もあり難しい面もございますが、今後も他団体の実態などを調査いたしまして研究をしたいと思っております。さらに、
関係機関との協議につきましても十分検討したいと思っております。 御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
○議長（宮原久） 小林
教育次長。
◎
教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 平川議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 学校栄養職員のいない学校には市で嘱託ででも栄養士を配置すべきではないかという御質問でございますが、お答えをいたします。 議員御指摘の衛生管理チェックリストは、学校給食における衛生管理の改善に関する調査協力者会議で当面緊急に対応する処置として衛生管理の点検項目の検討が行われ、衛生管理チェックリストとしてまとめられました。各学校給食実施校は衛生管理の日常点検実施要領に従って点検を行うようになっています。その要領は、１、点検は平成８年度２学期から行うこと、２、点検対象はすべての学校給食実施校及び学校給食共同調理場とする、３、点検は衛生管理チェックリスト、日常点検票に基づき実施すること、４、点検は校長の責任のもとに学校栄養職員等の管理責任者が毎日実施し、記録を保存することとなっております。 そこで、市内小・中学校では現在学校栄養職員、調理員、給食主任が毎日点検を行っております。今後各職員の仕事量、他地域の状況を見ながら、県や国に学校栄養職員の配置を要求していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（宮原久）
野田経済部長。
◎
経済部長（
野田忠征） 〔登壇〕 Ｏ-157の影響による中小業者対策についての御質問でございます。このＯ-157による食品関連業者への影響は、生ものの食品に対する消費者の警戒感から
売り上げ減少など厳しい状況にあります。 そうした中、県におきましてはＯ-157によって影響を受けた中小業者に対し、現在次のような対策が講じられております。 まず、経営指導の強化などにつきましては、商工会議所及び中小企業団体中央会において管内中小企業者への影響状況の把握に努め、経営指導の強化及び県の制度融資の活用
促進を図るとともに、県信用保証協会に対しても同様の趣旨により弾力的な保証の推進が要請されております。 次に、相談窓口の設置につきましては、県商工振興課内に相談窓口が設置され、金融のあっせんなどに努められているほか、商工団体及び県保証協会においても同様の態勢がとられております。 また、環境衛生業者につきましては、県環境衛生営業指導センターに相談窓口が設置され、環境衛生金融公庫による弾力的な運用がなされていることとなっております。 本市におきましては、現在、Ｏ-157の影響と見られる運転資金不足による融資相談が商工会議所を通じて３件程度あっております。県商工課におきましても具体的な案件が発生した場合、迅速な対応ができる態勢がとられておりますので、本市といたしましても今後窓口における相談業務を強化するとともに、県、商工会議所、県信用保証協会などとの連携を深め、食品関連業者への周知の徹底を図るとともに、資金を利用しやすいよう弾力的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 なお、市小口資金融資制度につきましては、保証協会の保証限度枠の拡大に伴い、特定業種に指定された飲食店、生鮮食品関係の40業種につきましては、認定を受ければ県と市の小口資金を併用できることになりますので、金額にいたしますと最高 1,450万円までの借り入れが可能になりまして、これによって対応ができるのではないかと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 それぞれ答弁していただきましたが、最後ですので、幾つか要望もしておきたいと思いますし、これ以上質問をいたしましてもなかなか前向きの答弁は得られないようであります。 まず、介護保険制度の問題でありますけれども、私は今厚生省が打ち出しているこの介護保険制度というのは、さきにも指摘をいたしましたように、大変重大な問題が山積をしている、市長もそうした認識を幾らかは持っておられると感じました。ですから、このままで保険料だけを国民に押しつけるようなことを私は絶対に許してはならないと思います。厚生省はドイツが介護に保険を導入したことをこの介護保険構想の重要な論拠にしているようであります。しかし、ドイツでは少なくとも20年にわたる公的介護充実のための悪戦苦闘があったと言われておりまして、その到達点は高齢者住宅の確保を含め、日本のはるか先を行っているわけであります。日本では新ゴールドプランがようやく計画として動き出しているだけです。それなのにドイツの形だけをまねることがあってはならないはずなんです。政府が発表している資料でも、例えば、公共投資と福祉保健への支出の国内生産比の割合がどうなっているか。例えば、ドイツでは公共投資に 2.3％、福祉保健に 7.8％という比率の割合です。ところが、日本の場合には公共投資が 7.9％に対して福祉保健費はわずかに 1.1％という比率です。まさにドイツとは全く正反対の投資なんです。さらに重大なのは、消費税導入時に政府は高齢化社会のためとか福祉のためと大宣伝をいたしました。そして、昨年の村山内閣は消費税率を５％に引き上げる増税を強行して、来年の４月から実施するということを今の橋本内閣が閣議で決定をいたしました。しかし、消費税の導入後のこの５年間、高齢者福祉のために増額された予算は消費税収入のわずか 4.3％にしかすぎないのであります。ゼネコン奉仕の巨額の公共投資や軍事費などの浪費には一切メスを入れず、何か新しい財政的な必要が生まれるたびに何でも消費税の増税をなどというやり方は絶対に許されないと考えます。 御承知のように、あさっての15日は「敬老の日」であります。山下市長もお祝いに出かけられることでしょう。そのときに私は言葉だけのお祝いではなしに、施策や制度の上でも高齢者の人たちが安心して暮らせるような贈り物をお祝いとしてあげるべきではないでしょうか。そのためにも今鳥栖市がやろうとしている老人保健福祉計画の早期達成や、あるいは国に対して言うべきものはきちんと言う、こういう立場をとられることを強く要望をしておきたいと思います。 それから、財政運営について
関係機関との協議について検討をしたいと、こうした答弁がなされました。半歩前進というふうに評価をするべきでしょうか。私は佐賀市、唐津の例も引き合いに出しました。佐賀の場合にはこの３年間で約４億 6,000万円近くの後年度の利子負担を軽減している、それから、きのうの三栖議員の質問の中でも、例えば、請け負い事務の改善で公共事業費の１割は安くなるんではないか、こうしたことも言われております。平成６年度の建設部の関係だけで64億 9,000万円の請負契約が行われている。その１割は６億 4,900万円程度になります、単純計算で。佐賀市がこの３年間で４億 5,000万円相当の利子を軽減している。鳥栖市も恐らく佐賀市並みのことをやればそれぐらいの金額は当然出てきます。そうしますと、合計しただけでも10億円というお金が節約できるんです。先ほど栄養士を少なくとも嘱託ででも当面置くべきだと、こうした要求をいたしました。予算的にはささやかな金額です。こうしたものが置けない。じゃあ、そうしたものでお金を浮かせばできるんじゃないか、こうした要求をしてもなかなか具体的にはやっぱり動いてもらえない。もっと市民の立場に立ってそうした財政運営についても、あるいは本議会でもいろんな要望が出されました。何もないお金でやってくれ、こうした要求は私どももいたしておりません。今度行政改革の提言も出ました。当然必要な部分はありますけれども、財政面でももっと節約できる、そうしたものを私どもは提言をしているわけでありますから、そうしたことで努力をされることを強く要望をしておきたいと思います。 また、中小業者の問題についても答弁をいただきました。この問題は決して鳥栖市だけの問題ではありません。全国商工団体連合会という組織がございますけれども、ここの調査一覧表というものを私ももらったわけでありますけれども、特にすし屋さん、あるいは鮮魚、生もの、そうしたものを扱っておられる中小小売業者の皆さんたちの声はまさに深刻です。佐賀県内でも既に佐賀市で２件ほどのこの関係で倒産が出ている、こうした事例も報告をされているようであります。そうしたものを本当に行政としてどのように財政的な支援なり、窓口、そうしたものを設置していくかというのは緊急な問題です。ですから、こうしたものを市報なり、そういったものにも掲載をして相談をしていくと、こうした立場に立っていただきたいと。 以上のことを申し上げまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） 以上をもって
一般質問は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時59分散会...